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創業助成金の種類

創業時に受けられる助成金のご案内です

建設業は、創業時から何かと経費がかかり、返還不要の助成金が受給できれば、何かと助かるものです。

以下では創業時に受けることが出来る可能性のある助成金を3つ紹介します。

新規で設立される場合や、新事業進出という形で建設業を始める方で、雇用保険に加入して従業員を雇う場合は助成金の可能性があります。

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

また、雇用情勢の改善が遅れている地域において自立した失業者に対し、創業に要した費用の一部の助成を拡充することを通じて、失業者の自立への支援と併せ、当該地域における雇用の創出を図ります。

高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、
45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。

中小基盤人材確保助成金

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

受給にあたり

ご依頼をいただいたお客様で、助成金を受けられる可能性がある場合には、
受給の可能性を診断します。

その上で、受給を希望される場合には、自社で行うか、弊所で手続きを代行するか、ご検討ください。

弊所で受託する場合には、顧問契約を締結していただくことが条件になり、
顧問料は15,750円/月額(税込)となります。

※顧問料は人数と取引量により、別途お見積もりとなります。

助成金の費用は、成功報酬性で受給額の10%となります。