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なぜ建設業許可×社会保険なのか。建設業許可、労働保険、社会保険、36協定。150,000円(税別)。まとめて解決します!その他、会社設立、経審、給与計算、就業規則など御相談ください。

社会保険なんていらない・・・

社会保険加入が義務に。「建設業始めるなら社会保険に入らないとまずいですよ!」「うちは始めたばかりで社保なんていらねぇーよ!俺の知ってる親方の所も入ってねえしw」。特に建設業は社会保険に加入しないと、とんでもないことに・・・。

社会保険加入が義務に・・・

建設業の方は社会保険加入しないと通報されます。「いよいよ我が社も元請や取引先の要請で建設業許可をとることに」⇒「建設業の許可を取るなら社会保険に入らないとダメですよ~」⇒「なぬっw!未加入だと通報だと・・・」

建設業許可は国土交通省 ・ 社会保険は厚生労働省

良くも悪くも縦割り行政で横の連絡は無かったが、平成24年11月から、社会保険未加入業者は通報されることになりました。

こんなものが届くようになります。

社会保険加入状況の報告について(通知)。

最大(MAX)2年分徴収も

近頃、社会保険の調査が活発になりました。

未加入業者が通報されると、調査の確立が格段にUPします。

社会保険料2年分の請求が・・・。例えば、社長給与50万円、社員①給与40万円、社員②給与30万円⇒社会保険料合計年間約400万円⇒2年分で約800万円。「これは弱ったなあ」
なんてこったー

せっかく稼ぎだした利益が飛んでしまいます!

たった3人でも社会保険料は目ん玉が飛び出るほどの金額に膨れ上がってしまいます。


建設業許可は最初の設定が肝心!

これから創業・法人化・社長や親族だけの2、3人の会社・従業員10人以上の会社・社歴が長い会社

会社設立がこれからという方や人数が少ないほど設定はラクにできますが、高難度の許可でも色々な手法を使って適正にムリなく加入できるようにご提案致します。


建設業許可は主に3要件

建設業許可の要件
  1. 経営の管理責任者がいるか
  2. 選任の技術者がいるか
  3. 500万円要件を満たしているか
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上記3要件を書類で証明が取れれば、建設業許可自体は、ほぼ取れます。
証明書イメージ神奈川県知事
お問い合わせ 建設業許可の問い合わせフォームへ

まとめて設定!!

建設業許可.comの代表は行政書士と社会保険労務士を兼ねているので建設業許可と社会保険の申請をまとめて請け負います。

お客様をたらい廻しには致しません!
行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスだから簡単!一般の行政書士-お客様⇒行政書士⇒建設業許可申請。お客様⇒社会保険労務士⇒社会保険申請。違う先生に何度も同じ話しをすることに。|建設業許可.com-お客様⇒行政書士&社会保険労務士⇒建設業許可&社会保険申請⇒完了。行政書士・社会保険労務士のWライセンスなので一発で完了します。

お客様は通常、建設業許可と社会保険を別々の専門家に依頼することになり、やり取りや手続きの時間、専門家の方針や知識の違いで倍以上時間や手間がかかります。

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当社は代表が直接、建設業許可から者か保険周りのご相談を一手にお伺いをし、最適のご提案をさせていただきます。

さらに他にもまとめてご相談ください。給与計算、就業規則、助成金、会社設立、定款変更、経審・計算変更など、生命保険や退職金のツール、税理士の設定・変更(紹介)
建設業許可150,000円(税抜)。建設業許可・社会保険・労働保険・36協定。これらを全てまとめて

※実費及び上記、役所手続きを行う場合の報酬は別途

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当サイトについて

建設業許可×社会保険×労災特別加入×36協定

弊所の建設業許可取得サービスは単に許可の取得をするだけでなく、 会社設立の段階から許可要件を満たすように設計したり、許可取得後は労働保険・社会保険の加入から、一人親方・中小事業主さんの労災特別加入といったコンプライアンス対策、各種助成金の受給申請(顧問先様のみ提供可能)などといった、他の事務所では行っていないパーフェクトサービスを提供させていただきます。